白山市議会 2022-09-27 09月27日－04号
最後に、令和３年度一般会計決算について、市税は企業収益の改善による法人市民税の増収や前年度の徴収猶予の特例制度分として約７億円の収入があったことにより194億円余となり、前年度に比べ増加したほか、歳入全体としては地方交付税の増加や臨時財政対策債などの活用により、実質収支は20億円余の黒字となりました。
最後に、令和３年度一般会計決算について、市税は企業収益の改善による法人市民税の増収や前年度の徴収猶予の特例制度分として約７億円の収入があったことにより194億円余となり、前年度に比べ増加したほか、歳入全体としては地方交付税の増加や臨時財政対策債などの活用により、実質収支は20億円余の黒字となりました。
法人市民税の現年につきましては、主要企業への令和４年度納税見込額のアンケート調査の回答と、今年度の決算見込額も考慮し、前年度当初比３億5,200万円増の19億2,700万円であります。
初めに、歳入でありますが、個人市民税は若干の減額を、法人市民税につきましては増額をそれぞれ見込み、また、固定資産税につきましては、償却資産の減額及び感染症に係る徴収猶予の特例による滞納繰越分の減額を見込むものであり、市税全体といたしましては、前年度より0.2％減の181億9,981万円といたしております。
最後に、令和２年度一般会計決算については、長引くコロナ禍において、企業収益の減収や法人市民税の税率改正の影響を受け、市税は182億円余となり、令和元年度に比べ減少したものの、歳入全体としては地方交付税などの増収により、実質収支は15億円余の黒字となりました。
また、固定資産税や法人市民税などの税収の増もありますので、経済効果は極めて大きいものというふうに考えております。 以上です。 ○大屋潤一副議長 岡本議員。 〔18番 岡本克行議員 質問席登壇〕 ◆18番（岡本克行議員） 市長、雇用人数300人じゃなくて3,000人なんです。そしてまた、年間800人じゃなくて800万人なんです。よろしくお願いいたします。
１点目として、決算見込みは698億8,400万円余りでありますが、令和２年度の個人市民税、法人市民税、固定資産の金額はどれくらいか、また令和元年度の増減額はどれくらいか、お聞きします。 ２点目として、コロナ禍での各種団体への補助金や事業費の返還総額、交付金等の総額はどれくらいか、お聞きをいたします。
本市の令和２年度の市税収入については、法人市民税が前年度比51％減の９億円余まで落ち込むほか、感染症対策として実施された納税猶予制度の影響もあり、市税全体では5.5％減の157億円余と見込んでいます。
市民税は、新型コロナの終息が見込めない中で減収を想定していますが、法人市民税については、企業に対して行った調査の結果も踏まえて、現年度分では前年度比約22％の減少とし、個人市民税と合わせて、現年度分で約４億円の減収を想定したものとなっております。 新年度も新型コロナとの闘いは続きます。市民の暮らしと地域経済を立て直すには、感染防止対策の強化を進め、市民の暮らしの土台を支えることです。
その内訳は、個人市民税で１億4,780万円、法人市民税で5,330万円、固定資産税は２億8,619万円の減、都市計画税は3,040万円の減、市たばこ税は30万円の減と見込んでおります。 以上でございます。 ○議長（中村義彦議員） 馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員） このコロナ禍の状況の中で、他の自治体も似たような大体６％強の減収見込み、そのことはこの本市においても予測をされます。
初めに、歳入についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、個人市民税及び法人市民税につきましては、共に減額を見込むほか、固定資産税及び都市計画税につきましても、感染症の影響による特例措置及び３年に一度の評価替え等により減額を見込んでおります。
特に平成30年度では91.2％という数字まであったんですが、令和元年度については、米中経済摩擦等の世界経済減速等があって法人市民税が少し下がりまして、税収が下がったということで分母が減って、結果的に94.5％ということになっているといったことであります。
厳しい経済情勢の中、景気の動向に左右される法人市民税は、当初予算計上額は７億6,300万円と前年度当初予算額に対して３億9,200万円減といたしました。個人市民税では、雇用環境の悪化に伴う所得の減少により、前年度比で５億3,200万円減の54億6,800万円。固定資産税は、収入が減少した中小事業者等に係る事業用資産の減免制度の影響もあり前年度比５億900万円減の64億3,100万円としています。
それに伴い、個人市民税や法人市民税、消費税等、市税収入が落ち込むことは予想されるところであります。このような状況の中、来年度は、これまでのように、市政をその基本方針に沿って進めていくことはかなり困難ではないかと思えるのであります。
税目別に申し上げますと、まず、個人市民税及び法人市民税につきましては、業種により違いはあるとは思われますが、コロナ禍での業績の悪化とこれに伴う雇用環境の悪化があり、概算で４億円減の約72億円を見込んでおります。 現在、市内の主要企業に対しまして、来年度の納税見込額についてアンケート調査を実施いたしており、来年度の予算編成に当たりましては、その結果を反映させた形で計上いたしたいと考えております。
市税の現年度分の徴収率を前年度分と比較してみますと、コロナ禍とはいえ、今年の９月末の徴収率は前年度を0.4ポイント上回っており、プラスを維持できておりましたが、10月末では法人市民税及び固定資産税等がマイナスに転じ、全体で0.6ポイント減となりました。
ただ、今でもそれぞれ法人市民税等、経済情勢の見通しが立たない関係で、まだ確認が必要だということも申し添えておきたいと思っております。 また、昨今は大変大きな収入になってまいりました地方消費税交付金、これも消費の控えがございまして、当初予算からマイナスになる影響もあるかなというふうに考えております。
歳入のうち、法人市民税については、世界経済の急ブレーキの影響を受け大幅な減収が見込まれます。リーマンショックの際は、製造業や金融業が大きな打撃を受けましたが、今回は製造業はもとより、小売や飲食、観光、運輸、その他のサービス業など幅広い業種が影響を受け、令和元年度の決算額に比べ11億円、一定程度のコロナの影響を織り込んだ今年度当初予算に比べても４億円の減収を見込んでいます。
次に、歳入につきましては、市税において、新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税などの徴収猶予や、法人市民税、入湯税などの減収見込分を減額するとともに、歳出に充当する歳入として、地方交付税、国庫支出金、繰入金、市債、繰越金などを増額いたしております。 繰越明許費につきましては、年度内に完了することが困難な加賀温泉駅周辺施設整備事業について計上いたしております。
なお、事業選定の要件といたしましては、何といっても市内に本社を置く事業者にするということ、さらには地元雇用の創出ということもお願い、期待もしたいというふうに思いますし、市内事業者との連携、これもこの本会議でも明確に申し上げておりますけれども、市内事業者との連携等だけではなくて、やはり企業市民、法人市民として金沢市のまちづくりに関わってほしい、そういうことも条件としてつけていきたいというふうに思っています
地元の雇用の創出、市内事業者との業務連携、そして何といっても企業市民、法人市民として広い意味でまちづくりに関わってもらえる、まちづくりと連携をできるような、そんな企業であってほしいというふうに思っています。譲渡先選定委員会において市民から信頼が得られ、エネルギー事業を通じて地域とともに発展していく新会社が公平・公正に選ばれるものと期待をしています。